ひとり親家庭への支援

母子家庭等就業・自立支援センター事業

母子家庭の母及び寡婦の方が就業により自立できるように、就業相談や就業支援講習会を実施したり、就職情報の提供やアドバイスを行っています。父子家庭に対しては、生活相談や支援制度の活用方法など、情報提供を行っています。

母子自立支援プログラム策定事業

児童扶養手当を受給している方の状況や希望に応じ、自立目標や支援内容等について「自立支援プログラム」を策定し、ハローワーク等と連携しながら就業支援を行ます。

家庭生活支援員の派遣

母子家庭、寡婦、父子家庭であって、一時的に子育てや生活支援が必要な世帯に、家庭生活支援員を派遣（原則月１０日以内）して、家事、介護、保育サービスなどの支援を行います。

• 利用料
• 市町村民税非課税世帯：なし
• 児童扶養手当受給世帯：子育て支援　７０円／１時間　生活援助　１５０円／１時間
• その他の世帯：子育て支援１５０円／１時間　生活援助　３００円／１時間

無料法律相談の紹介、有料法律相談の経費助成

養育費の取り決めや履行確保、各種債務の返済など、自分では解決困難な事例について、弁護士相談を受けられるよう、無料法律相談の紹介や、法律相談センターによる有料相談の経費の助成を行っています。

• 有料相談の助成額
• 1人につき１回30分　５，０００円
• ※　特に必要な場合は1時間（１０，０００円）まで延長できます。ただし離婚前の相談には利用できません。

母子自立支援員

ひとり親家庭や寡婦の方が抱えている問題の相談に応じ、その解決に必要な助言や情報提供を行うなど、自立に向けたお手伝いをします。

母子寡婦福祉連合会

離婚、死別、未婚等様々な理由で母子家庭等が増加していますが、多くの困難や悩みを抱えている母子家庭や寡婦の皆さんが集まり、情報交換し、励ましあって、自らの生活の向上を図るための自主的な組織です。

ひとり親家庭医療費助成制度

ひとり親家庭の保険診療による医療費の自己負担分を助成します。

• 対象世帯
• 高校卒業までの児童を養育しているひとり親家庭の母又は父及び当該児童で、市町村民税所得割が非課税の世帯
• 申請
• 保険年金課
• 各総合支所総合サービス課
• 申請に必要なもの
• １　対象になる方全員の健康保険証
• ２　印かん
• ３　ひとり親家庭であることを証明するもの（児童扶養手当証書。遺族年金証書、戸籍謄本等）
• ４　山口市で所得状況が確認できない方は、市町村民税の課税標準額がわかる所得・課税証明書
• ・申請時期によって必要な年度が異なります。詳しくはお問い合わせください。
• 助成開始
• 申請をした月の初日から
• 更新手続
• 受給資格のある方は毎年７月に更新手続きが必要です。

児童扶養手当

父母の離婚などで、父又は母と生計を同じくしていない子どもが育成される家庭(ひとり親家庭)に支給される手当です。所得制限など、支給の要件があります。また請求の前に、事前の面接が必要です。詳しくはお問い合わせください。

• 対象者
• １８歳に達する日以後最初の３月31日までの間にある児童であって、父又は母と生計を同じくしてない児童を監護している母、またはその児童を監護しかつ生計を同じくする父、または養育者
• 手当の額
• 児童１人　 ４１，７２０円～９，８５０円（月額）
• ２人目　　 ５，０００円加算
• ３人目以降　３，０００円加算
• 請求
• こども家庭課
• 各総合支所総合サービス課
• 受給開始
• 請求をした月の翌月から
• 現況届
• 毎年８月１日現在で受給資格のある方は、現況届を提出する必要があります。
• 書類は７月末ごろ該当者に郵送します。
• 現況届を提出されなければ、手当の支給がとまります。

母子寡婦福祉資金貸付金

母子家庭及び寡婦の方が、経済的自立により安定した生活を営むことができるよう、各種の貸付を行います。貸付にあたっては、要件を満たす保証人の有無など支給の要件があり、面接のうえ審査を行います。詳しくは、お問い合わせください。

• 対象
• 母子福祉資金：２０歳未満の児童を扶養している母子家庭の母又はその児童
• 寡婦福祉資金：寡婦の方、４０歳以上の配偶者のない女子
• 貸付金の種類
• 修学資金
• 修学支度資金
• 技能習得資金等
• 利率
• 無利子～年1.5％（貸付金の種類によります）
• 申請
• こども家庭課/県山口健康福祉センター

母子家庭自立支援教育訓練給付金

雇用保険の教育訓練給付制度の指定教育訓練講座を受講する母子家庭の母で、同制度による給付を受けられない方に対し、本人が支払った経費の２０％（上限１０万円）を支給します。

• 申請
• こども家庭課

母子家庭高等技能訓練促進費

母子家庭の母が就職に有利な看護師や介護福祉士等の資格を取得するために、2年以上養成機関で修業する場合、修業のための資金を支給します。支給の要件がありますので、詳しくはお問い合わせください。

• 支給額
• 高等技能訓練促進費　月額１４１，０００円（市町村民税非課税世帯）
• 月額　７０，５００円（市町村民税課税世帯）
• 入学支援修了一時金（修業期間修了後に支給します）
• ５０，０００円（市町村民税非課税世帯）
• ２５，０００円（市町村民税課税世帯）
• 支給期間
• 修業期間の全期間（平成２４年３月３１日までに入学した方）
• 申請
• こども家庭課