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山口市のとりくみ

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ひとり親家庭への支援

(平成28年4月1日現在)

母子家庭等就業・自立支援センター事業

母子家庭の母及び寡婦の方が就業により自立できるように、就業相談や就業支援講習会を実施したり、就職情報の提供やアドバイスを行っています。父子家庭に対しては、生活相談や支援制度の活用方法など、情報提供を行っています。

お問い合わせ

山口県母子父子福祉センター 083-923-2490

母子自立支援プログラム策定事業

児童扶養手当を受給している方の状況や希望に応じ、自立目標や支援内容等について「自立支援プログラム」を策定し、ハローワーク等と連携しながら就業支援を行ます。

お問い合わせ

山口県山口健康福祉センター 083-934-2528

山口県母子父子福祉センター 083-923-2490

家庭生活支援員の派遣

母子家庭、寡婦、父子家庭であって、一時的に子育てや生活支援が必要な世帯に、家庭生活支援員を派遣(原則年10日以内)して、家事、介護、保育サービスなどの支援を行います。

  • 利用料
  • 市町村民税非課税世帯:なし
  • 児童扶養手当受給世帯:子育て支援 70円/1時間 生活援助 150円/1時間
  • その他の世帯:子育て支援150円/1時間 生活援助 300円/1時間

お問い合わせ

こども家庭課 083-934-2960

山口県母子父子福祉センター 083-923-2490

無料法律相談の紹介、有料法律相談の経費助成

養育費の取り決めや履行確保、各種債務の返済など、自分では解決困難な事例について、弁護士相談を受けられるよう、無料法律相談の紹介や、法律相談センターによる有料相談の経費の助成を行っています。

  • 有料相談の助成額
  • 1人につき1回30分 5,000円
  • ※ 特に必要な場合は1時間(10,000円)まで延長できます。ただし離婚前の相談には利用できません。

お問い合わせ

山口県母子家庭等就業・自立支援センター(山口県母子父子福祉センター内) 083-923-2490

母子父子自立支援員

ひとり親家庭や寡婦の方が抱えている問題の相談に応じ、その解決に必要な助言や情報提供を行うなど、自立に向けたお手伝いをします。

お問い合わせ

こども家庭課 083-934-2960

母子寡婦福祉連合会

離婚、死別、未婚等様々な理由で母子家庭等が増加していますが、多くの困難や悩みを抱えている母子家庭や寡婦の皆さんが集まり、情報交換し、励ましあって、自らの生活の向上を図るための自主的な組織です。

お問い合わせ

山口市富田原町4-58  山口県母子父子福祉センター内

電話   083-923-2490

FAX   083-923-2499

E-mail  y-bosi-senter@tiara.ocn.ne.jp

ひとり親家庭医療費助成制度

ひとり親家庭の保険診療による医療費の自己負担分を助成します。

  • 対象世帯
  • 18歳に達した後、最初の3月31日までの間にある児童を養育しているひとり親家庭の母又は父及び当該児童で、市町村民税所得割が非課税の世帯(ただし、課税世帯であっても19歳未満の扶養親族がある場合対象となることがあります。)
  • 申請
  • 保険年金課
  • 各総合支所総合サービス課
  • 申請に必要なもの
  • 1 対象になる方全員の健康保険証
  • 2 印かん
  • 3 ひとり親家庭であることを証明するもの(児童扶養手当証書。遺族年金証書、戸籍謄本等)
  • 4 山口市で所得状況が確認できない方は(転入・他市課税等)、市町村民税の課税標準額がわかる所得・課税証明書
  • ・申請時期によって必要な年度が異なります。詳しくはお問い合わせください。
  • 助成開始
  • 申請をした月の初日から
  • 更新手続
  • 受給資格のある方は毎年7月に更新手続きが必要です。

お問い合わせ

保険年金課 083-934-2803

小郡総合支所総合サービス課  083-973-8131

秋穂総合支所総合サービス課  083-984-8022

阿知須総合支所総合サービス課 0836-65-4113

徳地総合支所総合サービス課  0835-52-1113

阿東総合支所総合サービス課  083-956-0992

児童扶養手当

父母の離婚などで、父又は母と生計を同じくしていない子どもが育成される家庭(ひとり親家庭)の生活の安定と自立の促進、児童の福祉の増進を図ることを目的に支給される手当です。

■児童扶養手当を受けることができる方
・次の条件にあてはまる児童を監護している母
・次の条件にあてはまる児童を監護し、かつ、これと生計を同じくする父
・父又は母に代わってその児童を養育している方(養育者)
1.父母が婚姻を解消した児童(前夫・前妻と同居している、あるいは同
じ住所に住民登録がある場合には対象になりません)
2.父または母が死亡した児童
3.父または母が重度の障害の状態である児童(障害の程度については、
お問い合わせください。)
4.父または母の生死が明らかでない児童
5.父または母が引き続き1年以上遺棄している児童
6. 父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
7.父または母が引き続き1年以上拘禁されている児童
8.婚姻によらないで生まれた児童

■手当が支給されない場合
1.児童が里親に委託されたり、児童福祉施設等(通園施設は除く)に入 所しているとき
2.児童や申請者が日本国内に住んでいないとき
3.母(申請者が父の場合は父)が婚姻しているとき(事実上婚姻関係と同 様の事情にあるときを含む)
4.児童が父(申請者が父の場合は母)と生計を同じくしているとき
5.平成10年3月31日以前に手当を受けることができるようになった方で、 5年を経過しても請求されなかったとき

※また、申請者や同居家族の前年の所得が政令で定める額を超えるとき、その年度(8月から翌年の7月まで)の手当の一部又は全部の支給が停止されます。詳しくは下記「所得の制限」をご覧ください。

■手当月額
手当の額は次のとおりです。前年の所得に応じて支給額が変わります。
全部支給…第1子 42,330円
一部支給…第1子 9,990円から42,320円
第2子は5,000円、第3子以上は3,000円が上記に加算されます。

■支給方法
12月・4月・8月にそれぞれの前月分までの4か月分を指定された金融機関の口座へ振込みます。

■申請手続きの方法
こども家庭課又は各総合支所総合サービス課にて認定請求の手続きをしてく ださい。請求には以下の書類等が必要となりますが、申請者の状況に応じて必要な書類が異なりますので、詳細はお問い合わせください。
・申請者の戸籍謄本  1通…離婚日が記載されたもの
・対象児童の戸籍謄本 1通…申請者との関係がわかるもの
・請求者、対象児童、扶養義務者の個人番号カードまたは通知カード
・申請者名義の金融機関口座
・印鑑
・その他必要に応じて提出する書類(申請者の状況により異なります)

■届出について
手当の受給中は次のような届出が必要です。
●現況届
すべての受給者が対象となります。毎年8月1日から8月31日までの間に提出が必要です。なお、2年間提出しない場合は受給資格がなくなります。
●一部支給停止適用除外届出書
受給から5年経過等の要件に該当する方が、引き続き同額の手当を受けるために提出するものです。要件に該当するに至ったときと、その年以降の現況届のときに提出が必要です。
●資格喪失届
次のような場合は、手当てを受ける資格がなくなりますので、必ず資格喪失届を提出してください。資格喪失時点から受け取った手当は全額返還対象となります。
・受給者である父又は母が婚姻したとき(内縁関係、同居なども同様です)
・対象児童を監護、養育しなくなったとき(児童の施設入所・里親委託・婚姻を含みます)
・遺棄されていた児童の父(受給者が父の場合は母)が帰ってきたとき(電話、手紙などの連絡があった場合を含みます)
・児童が父(受給者が父の場合は母)と生計を同じくするようになったとき(父(受給者が父の場合は母)の拘禁解除を含みます)
・その他受給要件に該当しなくなったとき
●額改定届・請求届
対象児童に増減があったとき
●公的年金等受給状況届
新たに公的年金を受給できるようになった、または受給できなくなったときなど
●証書亡失届
手当証書をなくしたとき
●その他
受給者、対象児童について何らかの変更があったときは、届出を出してください。

■所得の制限
受給者の所得が下表の額以上の方は、手当の全部または一部が支給停止となります。
また、同居親族のうち、下表の扶養義務者欄の所得額以上の方がいる場合は手当の全部が支給停止となります。
※支給対象児童の父または母から受給者又は児童に支払われた養育費の8割が所得として算定の対象となります。
●限度額に加算されるもの
◇請求者本人
老人控除対象配偶者・老人扶養親族…10万円/1人
特定扶養親族…15万円/1人
◇扶養義務者等
老人扶養親族…6万円/1人(ただし、扶養親族が2人以上いる場合のみ加算)
◎所得から控除できるもの
障害者控除、勤労学生控除、寡婦(夫)控除…27万円/1人
特別障害者控除…40万円/1人
寡婦特別控除…35万円/1人
※寡婦控除、寡婦特別控除は受給者が母または父の場合には控除されません。

お問い合わせ

こども家庭課 083-934-2797

小郡総合支所総合サービス課  083-973-8145

秋穂総合支所総合サービス課  083-984-8023

阿知須総合支所総合サービス課 0836-65-4114

徳地総合支所総合サービス課   0835-52-1121

阿東総合支所総合サービス課   083-956-0994

母子父子寡婦福祉資金貸付金

母子父子家庭及び寡婦の方が、経済的自立により安定した生活を営むことができるよう、各種の貸付を行います。貸付にあたっては、要件を満たす保証人の有無など支給の要件があり、面接のうえ審査を行います。詳しくは、お問い合わせください。

  • 対象
  • 母子父子福祉資金:20歳未満の児童を扶養している母子父子家庭の母又は父又はその児童
  • 寡婦福祉資金:寡婦の方、40歳以上の配偶者のない女子
  • 貸付金の種類
  • 修学資金
  • 修学支度資金
  • 生活資金
  • 技能習得資金等
  • 利率
  • 無利子~年1.5%(保証人の有無によります)
  • 申請
  • こども家庭課/山口県山口健康福祉センター

お問い合わせ

こども家庭課 083-934-2960

山口県山口健康福祉センター 083-934-2528

自立支援教育訓練給付金

母子家庭の母又は父子家庭の父の自立の促進を図るため、就業を目的とした教育訓練に関する講座を受講し、修了した場合に受講料の一部を支給する制度です。

・対象となる方
市内にお住いの20歳未満の児童を養育している母子家庭の母又は父子家庭の父で、次のすべての要件を満たす方が対象となります。
1.児童扶養手当の支給を受けている、または同等の所得水準の方
2.受講開始日において、雇用保険法の教育訓練給付の受給資格のない方
3.講座を受講することが、就職に必要と認められる方
4.過去にこの給付金を受けたことのない方

・対象となる講座
1.雇用保険制度における教育訓練給付の指定教育訓練講座(下記関連リンク参照)
2.市長が特に必要と認める講座

・支給額
対象講座の受講に要する費用の60%を支給します。ただし、支給額の上限は20万円です。また、1万2千円を超えない場合には、支給の対象になりません。

・手続方法
受講開始の14日前までに申請が必要です。
申請前に事前相談いただきますよう、まずは家庭児童相談室にお電話ください。
○申請方法
必要な書類については、事前相談時にお知らせします。

お問い合わせ

こども家庭課 083-934-2960

高等職業訓練促進給付金

母子家庭の母又は父子家庭の父が、看護師等の資格取得のため養成機関で修業する場合に、一定期間生活の経済的負担の軽減を図るための費用を支給する制度です。

・対象となる方
市内にお住まいの20歳未満の児童を養育している母子家庭の母又は父子家庭の父で、次のすべての要件を満たす方が対象となります。
1.児童扶養手当の支給を受けている、または同等の所得水準の方
2.修業年限が1年以上の養成機関において、一定の過程を修業し、対象資格の取得が確実に見込まれる方
3.就業または育児と修業の両立が困難であると認められる方
4.過去にこの訓練促進費を受けたことのない方

・対象となる資格
看護師(准看護師を含む)、保健師、助産師、介護福祉士、理学療法士、作業療法士、保育士、理容師、美容師、歯科衛生士、社会福祉士、製菓衛生士、調理師
その他、市長が特に必要と認める資格
※保育士・介護福祉士については、ハローワークの求職者支援制度を優先します。
・支給額
住民税非課税世帯 月額 100,000円 一時金 50,000円
住民税課税世帯  月額  70,500円 一時金 25,000円

・支給期間
修業期間(カリキュラム期間)の全期間(上限3年)が支給対象期間となり、申請のあった月からの支給となります。一時金は、修業期間終了後に支給します。

・手続方法
事前相談が必要です。まずは家庭児童相談室にお電話ください。
○申請方法
必要な書類については、事前相談時にお知らせします。
○請求方法
支給決定後、月ごとに市へ請求書などを提出し、支給を受けます。

お問い合わせ

こども家庭課 083-934-2960

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